UPDATE:米ファストファッション大手 Forever 21 が経営破綻に伴い米国内の178店舗を閉店

UPDATE(2019/09/30):先日、以下のように破産法の適用申請を検討しているとお伝えした〈Forever 21〉だが、去る9月29日(現地時間)にアメリカ連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの申請を行い経営破綻したことが明らかになった。

賃料の高騰で資金繰りが悪化すると共に、競争激化で顧客離れが進んでいた〈Forever 21〉は、かつて海外市場の売上高に大きく寄与していた中国やカナダをはじめとするアジアと欧州拠点の大半から撤退。米国内でも約178店舗を閉鎖し、グローバルの店舗数は現在の約800店からほぼ半減すると見込みである。

同社は、すでにアメリカの銀行持株会社「JP Morgan(JP モルガン)」を仲介として既存の貸し手から約2億7,500万ドル(約300億円)の資金を調達した他、「TPG Sixth Street’s Parters (TPGシックス・ストリート・パートナーズ)」といった一部の投資会社からも7,500万ドル(約80億円)の出資を確保したとされている。

ちなみに同社の日本法人は、2019年10月末をもって、日本国内に展開されている全14店舗を閉店し、同日までに公式オンラインストアも閉鎖すると発表している。

ORIGINAL(2019/08/30):アメリカ・ロサンゼルスを拠点とするファストファッションチェーン〈Forever 21(フォーエバー 21)〉が、去る8月28日(現地時間)にアメリカ連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討していることが明らかになった。

米金融・経済メディア『Bloomberg(ブルームバーグ)』の報道によると、ECサイトへとシフトする消費者の購買習慣の変化により、客足の鈍るショッピングモールを中心に展開していた〈Forever 21〉は急激な売上減少と共に資金難に苦しんでいた模様。さらに激化していくネット通販競争も背景にあるという。

同社は資金調達に向けてファイナンシャルチームを組み、新たな投資債権先を模索していたが、追加投資に向けた交渉が難航しており、とうとう破産適用という手段を選択する可能性が高まっているようだ。今回の破産法が適用されれば、同社は不採算店舗を全て閉鎖し、収益性に注力して経営再建を図るとみられる。1984年の設立以来、世界各国に800以上の店舗を展開し、年間約4,000億円以上の売上高を記録していた〈Forever 21〉。最新トレンドを素早く反映した幅広い商品展開によって、かつて日本でも多くの若者に愛されていた同ブランドだが、2017年には日本における初の直営店であった東京・原宿店が閉店するなど、国内でも経営難による影響が現れていた。

あわせて、米カルチャーメディア『24/7 Tempo』が発表した “最も成功したアメリカのファッションブランドランキング”もお見逃しなく。