深刻な家賃高騰に頭を抱える米サンフランシスコの現状打開に向け Google が自社オフィスを居住スペースとして提供

数多くのIT企業のひしめくシリコンバレーが位置するアメリカ・サンフランシスコは、世界で最も家賃の高い都市のひとつとして知られている。その高騰ぶりは異様であり、賃貸物件サイト『Zumper』の調べによると2019年6月時点の1LDKあたりの平均家賃は全米トップとなる3,700ドル(約40万円)……。ちなみに次点のニューヨークは2,980ドル(約32万円)となり、その深刻さが伺える。

このような状況を受け、シリコンバレーに自社を構える「Google(グーグル)」が現状の打開に乗り出した。同社のCEO、Sundar Pichai(サンダー・ピチャイ)は、10億ドル(約1,076億円)を投資する10年プランを発表。まず、7億5,000ドル相当の自社オフィススペースを居住エリアに改築、あらゆる所得層に対応する(最低でも)15,000世帯分の住居に生まれ変わるようだ。そして残りの2億5,000ドルは比較的手の届きやすい5,000世帯分の住居の建設に充てられるとのこと。

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